四万十市議会 2021-09-15 09月15日－04号
やはり自治体の長の考え方そのものです。市長の結論は、保護者の納得いくものではありません。委員会は、保護者の意見を一切無視をして、市長の判断を結論として押しつけて統合を強要しています。市長の判断をもって保護者の同意に代わるものでは決してありません。保護者は、中学校の存続を求めて、下田中学校の存続を求める請願を今議会に出されています。保護者の要望書、請願についてお伺いします。
やはり自治体の長の考え方そのものです。市長の結論は、保護者の納得いくものではありません。委員会は、保護者の意見を一切無視をして、市長の判断を結論として押しつけて統合を強要しています。市長の判断をもって保護者の同意に代わるものでは決してありません。保護者は、中学校の存続を求めて、下田中学校の存続を求める請願を今議会に出されています。保護者の要望書、請願についてお伺いします。
ただ65歳といいますと、今はもう現役バリバリでありますので、65歳という考え方そのものが、当時今から25年前でありますけれども、若干ずれてたのではないかなという思いをしております。 ○議長（矢野川信一） 上岡 正議員。 ◆６番（上岡正） ありがとうございました。 認識については、私と市長とは考えを持っております。
こうした制度改革というよりも、社会保障に対する考え方そのものが転換をされ、その上に立って、地域包括ケアシステムの推進が図られようとしているところがあります。日本の社会保障は、税と社会保険が基本でありましたが、公的制度への利用、公的制度に依存をしているとの認識が示されており、公的制度の利用を問題視し抑制しよう、そういう考え方が反映をしています。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問のうち，ごみ減量につきましてお答え申し上げますが，ごみ減量につきましては，ずっと継続的に取り組んでいかなければならないという重要な課題というふうに考えておりまして，ごみの有料化が減量につながっていくという考え方そのものを変えているわけではございません。
こうした子供たちを一定期間，心を落ちつかせるために，別室で教科の学習をさせたり作業をさせたりすることで，学校全体の落ちつきを取り戻し，効果を上げるという事例もございますが，御提案のような形で，問題のある子供たちを取り出して一つのクラスにするという考え方そのものは，公教育になじまないのではないかというふうに考えております。
この考えの根本は，中央に偏在する税を地方に再配分するというものであり，考え方そのものとしては歓迎すべきものだと思います。しかし一方では，税収の予測が立てにくく，安定的な財源となり得ない大きな欠点があるように思われます。
そういったものを含めて、まず先進地事例の紹介、そしてリスクの公表、複雑な手続への手助け、法的規制をクリアする、そして各種補助制度の活用を示唆をしていく、最後に立ち上げ時の協力体制、そして自立を目指したご支援をしていく、こういったのが地域応援団の役割であると私は認識しておりますし、これそのものについて議員のお尋ねの中に、職員にそういった担当職員を配置する考えはないかといったお尋ねがございましたが、こういった考え方そのものが
いわゆる有機農業一つ捉えても、五、六十年の周期で変わってきておるというように捉えておりまして、やはりこれらに対する考え方そのものが消費者といわゆる生産者との話し合いというのが今より重要になってきておるというように考えてまして、その一つの成功例が良心市、ふれあいの里とか、そういう機能がいわゆる農薬漬けでなくて、従来の本来の農業生産がそういうように安全なものを生産して市民に供給するというようなことで、特
戦前の治安維持法のもとでは、国体変革の考え方そのものが最悪の罪とされ、弾圧、迫害、投獄もされてきました。戦後、この国体論が否定されたにもかかわらず、国体という言葉を平然と使い、失言でもなければ撤回もしないというのは、神の国発言や教育勅語賛美などの発言とあわせて、戦前と戦後の区別もつかない森首相の性格の欠落を示すものだと思います。
地方財政では，国と同様，徹底した歳出削減を求めるとともに，特に地方交付税にも触れ，総額抑制を求めるとともに，人口及び面積など簡素な基準による算定や財政健全化の度合いによる格差をつける方式の導入などが考えられるとし，地方の必要な財源は最終的には国が面倒を見るという基本的な考え方そのものを含め，地方交付税制度のあり方についても見直す必要があるとして言及をしておるところでございます。